平成の里山
敗戦後の高度経済成長で、豊かになった一方で、利益追求社会の歪が露わになってきました。緑を切り崩した住宅地の開発に疑問が呈されました。
一方で、経済的な豊かさだけでなく、やりがいや、社会のためにあることを意識する人も増えました。
平成10年・1998年
NPO法施行
阪神淡路大震災では、ボランティアの重要性が認識されるようになり、NPO法が成立。ボランティア元年とも呼ばれました。ホームレスへの支援、緑の手入れの活動等も活発になりました。
平成15年・2003年
指定管理者制度
公共施設の管理を、民間の力、NPOの力を活用して、それまでよりも柔軟に運営されるようになりました。
生田緑地も指定管理者制度を利用し、ボランティア団体とともに、指定管理者も里山の管理に協力しています。
ボランティアが支える里山
指定管理者とともに支える里山
令和の里山は?
課題・社会情勢
脱炭素・SDGsが重視され、緑は減らせません。一方で、長く萌芽更新されていない木々で、カシノナガキクイ虫が大量発生して、生田緑地でも約2千本が枯れました。ボランティア活動中心の維持の限界が露呈しました。災害多発社会では、自然との共生方法の再検討も必要です。
新しい里山のトレンド
人々が使って、支えたくなる仕組み、緑の維持・更新につながる仕事を模索する必要があります。