日本女子大学総合研究所

研究所について

総合研究所規則

(名称)
第1条 日本女子大学は、目白地区に日本女子大学総合研究所(以下「本研究所」という)を設置する。

(目的)
第2条 本研究所は、日本女子大学の建学の精神に基づき日本女子大学固有の研究の推進を図るとともに、日本女子大学を拠点とする学際的共同研究・調査を推進し、大学院、学部、附属校・園の研究および教育の充実、発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第3条 本研究所は、前条の目的を達成するため、つぎの事業を行う。
(1)創立者成瀬仁蔵に関する研究およびその推進 
(2)日本女子大学一貫教育に関する研究およびその推進
(3)女子教育に関する研究およびその推進 
(4)日本女子大学を拠点とする学際的な共同研究・調査の実施 
(5)研究センターの認定
(6)『日本女子大学叢書』の刊行助成
(7)研究資料の保管および公開
(8)研究会・講演会・セミナー等の開催および助成
(9)研究・調査成果の発表・公刊
(10)その他目的達成に必要な事業

(運営組織)
第4条 本研究所は、つぎの機関により運営する。
(1)所長    1名
(2)運営委員  若干名
(3)研究員   若干名
(4)認定委員  若干名
(5)客員研究員 若干名
(6)事務職員  若干名

(所長)
第5条 所長は、本研究所を代表し、事業および事務を統括する。
2 所長は、日本女子大学の教授のうちから学長が任命する。
3 所長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
4 所長が欠けたとき、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

(研究員)
第6条 研究員は、日本女子大学専任教員および附属校・園教諭のうちから、運営委員会の審議を経て、所長が任命する。
2 研究員の募集は、研究課題と併せて公開で行うものとする。
3 研究員は、第3条第1号ないし第3号に規定する研究を行うものとする。
4 研究員は、3年以内に研究を完了し、報告しなければならない。ただし、第3条第1号第2号に関する研究は、3年を超える継続を認めることができる。

(客員研究員)
第7条 研究推進のために必要なとき、日本女子大学専任教員および附属校・園教諭以外の者を客員研究員として委嘱することができる。
2 客員研究員の委嘱・解任は、運営委員会の審議を経て、所長が行う。
3 客員研究員の業務は、委嘱の時に決定する。

(運営委員会の構成)
第8条 運営委員会は、副学長、所長、本研究所担当理事、学長が選任する1名の学部長、事務局長、学務部長、学務部事務部長を以て構成する。
2 学長が選任する委員の任期は2年とし、欠けたときの後任者の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(運営委員会の審議事項)
第9条 運営委員会は、本研究所の運営に関するつぎの事項を審議決定する。
(1)事業計画および運営の基本方針
(2)企画に関する重要事項
(3)第6条第1項第2項に規定する公募した研究課題および研究員の選考
(4)第7条第2項に規定する客員研究員の委嘱・解任に関すること
(5)予算および決算
(6)研究センターの認定
(7)その他運営に関する事項
2 運営委員会は前項(6)については、別に定める認定委員会に審議を委任することができる。

(運営委員会の招集等)
第10条 所長は、運営委員会を招集し、議長として議事を整理する。
2 運営委員会は、研究員の出席を認め、意見を聴取することができる。

(事務処理)
第11条 本研究所の事務は、所長および学務部長の命により学務部研究支援課が行う。

(会計)
第12条 本研究所の会計は、学校法人日本女子大学に属し財務に関する諸規程の定めに従い処理し、各年度の予決算は、理事会の承認を得なければならない。

(発明または著作に関する権利)
第13条 本研究所における事業活動、調査等に基づく発明または著作に関する権利の帰属および利用については、別途定める。

(実施細則)
第14条 本規則の実施に関する必要事項は、別途細則で定める。

(規則の改廃)
第15条 本規則の改廃は、運営委員会の議決により、学長が行う。

附 則
1 本規則は、平成7年4月1日から施行する。
2 施行初年度の所長の任期は、平成8年3月31日までとする。
3 日本女子大学附属児童研究所規約、日本女子大学附属農家生活研究所規約、日本女子大学女子教育研究所規約は、平成7年3月31日を以て廃止し、継続している研究は、本研究所に引き継ぐことができる。

附 則
本規則は、平成8年4月1日から一部改正施行する。

附 則
この規則は、平成14年1月30日から施行する。

附 則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則
この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則
この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(事業の一部変更に伴う改正)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(役職の一部変更に伴う改正)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(事務組織変更に伴う改正)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(設置者、任命者及び運営委員会の構成員変更等に伴う改正)
この規則は、2021年4月1日から施行する。

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